医療の自由法連合

巷ではカリフォルニア州を含む15もの州が、先月発表された新しい小児ワクチン接種スケジュールに異議を唱え、連邦保健機関とロバート・ケネディJr.保健長官を提訴したことが大きな話題になっています。

しかし本当に注目してほしいのは、大手メディアではほとんど報じられていない「医療の自由」に関する大きな動きなんです。

今、15の団体が集まった「医療の自由法連合」という新しいチームが、全米のすべての州で「医療の自由」を守るための法律を通そうと、力強く活動しています。この法律が目指しているのは、「仕事や学校、お店に行くための条件として、ワクチンやマスク、その他の医療処置を強制されることのない社会」です。

そのリーダー的存在なのがアイダホ州。2025年に「医療自由法」を制定し、この運動の「ゴールドスタンダード（お手本）」になりました。アイダホの支持者たちは、さらに法律を完璧にするための「拡大案」も準備していて、行政が強制を維持するために使う「抜け穴」をしっかりと塞ごうとしています。

この流れはどんどん広がっていて、2026年に入ってからも、アリゾナ、ハワイ、インディアナ、ニューハンプシャーなど約12の州が、「自分の体のことは、自分で決める（身体的自律性）」を守るための法案を次々と提出しています。

こうした活動に賛同する州がもっと増えて、「医療処置は強制されるものではなく、一人ひとりが自由に選べるもの」という当たり前の権利が、国全体で守られる日が来ることを心から願っています。押し付けのない、誰もが自分らしく暮らせる未来を一緒に見守っていきたいですね。