こんにちは！
今月１８日、ホワイトハウスの公式ウェブサイトに「新型コロナウィルス（Covid-19）の起源について」というページが公開されました。そこには「武漢の研究所からの漏洩が最も可能性が高い」とする見解が書かれており、その他にもピーター・ダザック博士が主導するエコヘルス・アライアンスが米国納税者の資金を用いて、中国・武漢において危険な機能獲得研究を推進してきたこと、国立衛生研究所（NIH）は、デイヴィッド・モレンス博士や “FOIAレディ “マージ・ムーアの行動に見られるように、連邦記録保管法の回避を促進する環境を育てたことなども、最初のページに出ています。
個人的に「そうだ、そうだ！」と思うのはNY州の対応です。当時のアンドリュー・クオモ州知事が発出した命令は、COVID-19陽性者を介護施設に受け入れさせるものであり、これは「医療過誤」であったと書かれ、証拠によれば、クオモ氏およびその政権は、その政策によって生じた悲惨な結果を隠蔽しようと試みたと報告されています。また現在キャシー・ホークル州知事が率いるニューヨーク州行政部門は、文書の編集、多数の不当な特権主張、数千件に及ぶ文書の法的根拠なき非開示によって、アンドリュー・クオモ前知事のパンデミック時の失策に対する調査を妨害したと述べています。
このクオモがNYC市長に立候補するというので、どうにか潰したいと思っています。
更に、WHOの対応についても「中国共産党の圧力に屈し、国際的な責務よりも中国の政治的利益を優先させた」と報告しており、WHOの最新の取り組み「パンデミック条約」は米国に害を及ぼす恐れがあると言っています。
そして私自身も何度も取り上げてきましたが、バイデン政権による、世界最大手のソーシャルメディア企業と共謀して、COVID-19に関する異論を検閲してきたこともこの報告書に含まれています。
このホワイトハウスのサイトは米国下院監視・説明責任委員会の「新型コロナウイルス・パンデミック特別小委員会」による520ページにも及ぶ公式資料に基づいて作られています。2023年2月以来、特別小委員会は100通以上の調査書を送り、30回以上の聞き取り調査や宣誓証言を行い、25回の公聴会や会議を開き、100万ページ以上の文書を検討してきたと特別小委員会のサイトで説明しています。世界中の人が読むべきものではないかと思います。
https://www.whitehouse.gov/lab-leak-true-origins-of-covid-19/
参政党の日本語訳https://sanseito.jp/news/n2749/
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