つい最近、10月29日、政府による国民監視システム「PRISM」の暴露に携わったジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏は、民主党の大統領候補であるジョー・バイデン氏を取り巻く汚職疑惑に関する記事の検閲が認められたため、2013年に共同設立したニュースサイト、The Interceptを辞任したと発表しました。編集者はグリーンウォルド氏に対して、バイデン氏に対して批判的な項目をすべて削除しない限り、The Interceptには掲載できないと主張。さらに、この記事を他の場所で公開する権利を行使しないように求めてきたそうです。
えっ？自分の会社内で本人が書いたレポートに対して検閲？どういうこと？
バイデン氏を巡る記事に対して最近よく検閲がかかっていますよね。今月14日、ツイッターはバイデン氏と息子ハンター氏に関する米紙ニューヨーク・ポストの記事に対してユーザーがリンクをツイートできないようにしました。同様にフェイスブックも問題記事がニュースフィードで拡散されるのを制限しました。ニューヨーク・ポストのアカウントはツイッターに今でも存在しますが、この14日以降ポストは全く上がっていません。今までも代替医療や自然医療法に関するサイトや記事が検閲にかけられて見れなくなっていることについてお話しましたが、ツイッターがこれだけ明らかな差別をするとは本当に驚きです。
調査報道記者のシャリル・アトキンソン氏は、大手ハイテク企業によるファクトチェック（真偽検証）と厳選された情報は、“特別な団体”による一般市民が見る情報を管理及び検閲するための広範な取り組みの一環であるため、非常に「危険」であると述べています。簡単に言えば“特別な団体”が操る情報を私たちは見たり聞いたりそして読んだりしているというわけですよね。トランプと彼のキャンペーンは、ツイッターで65回も「偽情報」と判断され、ブロック、禁止、または投稿が削除されましたが、バイデン氏のポストは1つも検閲されていないと上院聴聞会でテネシー州の上院議員であるマーシャ・ブラックバーン氏は述べています。ここで明確にしておきますが、私はトランプサポーターではありません。しかし、これが民主党が選挙に勝つために仕掛けた行動であるとしたら、この行動はトランプが行うことと同じくらい程度の低いものだと思いませんか？
このような情報操作は、この大統領選挙に関してだけではありません。国民が保健当局としての信頼を失い始めた今年5月に、WHO（世界保健機関）は、WHOの勧告と指導に市民が従うように彼らのイメージを磨こうと大手広報会社ヒル・アンド・ノウルトンと契約しました。司法省に提出された文書によると、WHOはヒル・アンド・ノウルトンに135,000ドル（約1千400万円）を支払い、組織のコロナウイルス応答への信頼を築くためにソーシャルメディアでWHOの助言とメッセージングを密かに宣伝できるいわゆる「ソーシャルインフルエンサー」を特定することでパブリックメッセージング戦略を作成しました。
この大手広報会社ヒル・アンド・ノウルトンがどんな会社かご存知ですか？カレント・アフェアと言う米国の政治・文化雑誌によると、ヒル・アンド・ノウルトンは「前世紀で最も露骨に悪意のあるP.R.企業の1つ」と言われています。1930年代には、鉄鋼メーカーが労働者の反対意見を抑えるのを手伝い、1950年代では、タバコ会社の為にたばこが癌を引き起こすという証拠を隠すのを助けました。1970年代には、「アスベスト情報協会」を共同設立し、アスベストには健康上のリスクがないことを国民に納得させました。そして現在ヒル・アンド・ノウルトン社は、エネルギー共同事業体であるアメリカの天然ガス同盟を支援する為に、水圧破砕が環境に優しいというイメージを作り上げています。そしてその悪徳さで有名なのは湾岸戦争を国民が支持するように仕向けた虚偽の証言を作成したことです。ヒル・アンド・ノウルトン社は「ナイラ」なるクウェート女性（当時15歳）を雇い（この女性は当時クウェート駐米大使であったサウード・アン＝ナーセル・アッ＝サバーハの娘であった）イラクの残虐行為について涙ながらに嘘偽りを議会で語らせイラクへの攻撃支持世論を作りあげたのです。まともに考えたらこんなやらせ専門のPR会社はこの世にあってはならないと思うのですが、WHOは彼らを雇いあの手この手で私たち市民にWHOは信頼できる機関だと思わせたいのでしょうね。
そして今年8月には「コロンビア・ジャーナリズム・リビュー」というコロンビア大学ジャーナリズム・スクールが発行しているジャーナリズム雑誌に ゲイツ財団が主流メディアに数百万ドルを費やすことにより、報道内容やソーシャルメディアの「ファクトチェッカー」を操作し、管理しているというリポートを載せました。その報告書によると、今年の6月までにゲイツ財団はBBC、NBC、ガーディアン、ミディアム、フィナンシャルタイムズ、アトランティック、およびその他の主要なジャーナリズム社に250億ドル（約2億５千万円）を寄付していました。ゲイツさんは医学や科学に関する教育や訓練を全く受けていないのに、このパンデミックの間、ある種の専門家みたいにあちこちのメディアに出演しているのは大金を払っているからだったんですね。
これぐらい話せばもうお分かりですよね？大手メディアが流しているニュースはもはや真実なのかそれとも『特別な団体』が作った筋書きなのか判断しかねるということです。もはやウェブ上にある「真偽検証」サイトさえ「誰か」が操作しているかもしれません。主流なメディアが流すCovid-19ワクチンについても、それが本当なのかどうか疑問に思う必要があります。アジア諸国がインフルエンザワクチン接種キャンペーンを積極的に展開した後、韓国では10月26日までに少なくとも59人が死亡し、1,200件を超える副作用の報告を受けました。しかし、当局は、死亡とインフルエンザの予防接種との間に関連性はないと述べ、市民に予防接種を継続するよう求めています。でもその方達が亡くなったかについての調査報告や調査しているという情報も流れてきませんよね。
大統領選挙はもうすぐですね。どちらが大統領になったとしても明るい未来はないような気がしますが、冒頭にあるビデオで語るロバート・F・ケネディーJr.氏が言う本当の民主主義を懇願するならばバイデンVSトランプと言っている場合ではないのかもしれません。真実を隠し、市民を操作しようとしている巨額の資金を持つグループを倒さないと次の世代の子供達はただの操り人形になってしまいそうです。声を上げて私たちの権利を取り戻しましょう！
参考文献
Be Healthy and Be Happy 
TRUMPは１％が企む世界支配に対して戦っています。ロバートケネディ氏とは信頼関係にあるはず。彼の口の悪さで相当誤解をうけていると残念です。
そうですね、ディープステイトを倒そうとしていると聞きます。納得するところもありますが、
「う～ん」となる部分も多いトランプです。でもバイデンは絶対に嫌いです！