ご存知の方もいるかと思いますが、去る６月１３日、米ニューヨーク州議会は麻疹（はしか）の大流行と反ワクチン運動の広がりを受け、宗教上の理由による予防接種の免除規定を廃止する法案を、激論の末に賛成多数で可決しました。 しかし、非営利団体の米国国立ワクチン情報センターによるとニューヨーク市では昨年秋から588件の症例が報告されているが、宗教上の免除を受けて学校に通う子どもたちの間ではしかの症例は報告されていないのです。また米国疾病管理予防センター(Center for Disease Control – CDC)は、2017 – 2018学年度にニューヨークで幼稚園に通う子どもたちの97％が2回のMMRワクチン接種を受けたと述べています。
事実CDCは はしかの発生は宗教的免除を受けた子供によるものではないと認めているのです。「ニューヨーク以外のNYSの症例の半数以上（約58％）が、学校に通うことができないほど幼い子供（3歳までの乳児）、および学校に行かなくなった大人（19歳以上）であった。 宗教上の免除は、これらの状況のいずれにも適用されません。」 しかし、私たちの子供たちの憲法上の権利は削除されたのです。
大手製薬会社によって支配されている立法者に対して今このまま何の行動も取らないでいると、成人の私たちまでもがすべてのワクチンの接種を強制され、また子供は親の同意なしにワクチン接種ができるようになります。現にNY州では上院議案S3899というのがでており、この議案は親の知識や同意なしに、9歳の女の子（および男の子）に危険なGardasilワクチンの接種を許可するのです。カナダではこの法案がすでにあり、今月14歳の女の子がHPVワクチン接種15日後に亡くなりました。親はワクチンを接種していたことを知りませんでした。
読者の方の中にはワクチンをサポートする方もいらっしゃるかと思いますが、ワクチンによる障害、また死のニュースは少なからず耳にしていると思います。このHPVワクチンを受けて話すことさえできなくなった高校生の記事は子を持つ親として恐怖を感じないわけにはいきません。アメリカには全国ワクチン損傷補償プログラムがあり、日本には予防接種健康被害救済制度があります。ワクチンによる副作用を認めてもらうには時間とお金がかかりますが、このように受け入れ側があるということはリスクが伴う事を認めているのです。リスクがあるのであれば、私たちにも選択があってもよいのではないでしょうか？もし重い病気にかかり、医師が提案する治療に大きなリスクがあったら、他の治療法を選択する権利はありますよね？しかし、今アメリカではすべての選択を排除する意向なのです。
自分の子供に麻疹が移ったら心配だからとワクチンを強制するのはちょっと違うと思いませんか？ワクチンは麻疹から守るはずなのですから、本当は移るはずはないのです。またNYで流行った麻疹の遺伝子型はD3とD8というもので、これは実は海外からきたものなのです。そして私の小さい頃は麻疹にほとんどの子がかかっていて、大騒ぎなどありませんでした。また麻疹から合併症が発生するのはビタミンAが足りないからという臨床結果も多くあります。
私たちの健康そして人権を守るために協力して頂けることを願います。強制的ワクチン接種また強制医療を防ぐために下記の団体に寄付または署名をお願いします。
Be Healthy and Be Happy 